日本人の平均寿命は82歳(男性78.64歳・女性85.59歳)で男女共に5年連続で世界第1位（WHO「World health report 2005」より) の長寿国で有るのに対して、住宅寿命は僅か30 年程度と言われています。

つまり35歳で住宅を新築すると65歳で建て替えを余儀な くされる現実が待ち構えているのです。

其の他にも2050年には高齢者の全人口に占める割合が36% にも達すると予測され、さらに医療費・福祉費の増大が懸念される現実を迎えようとしています。

では日本の住宅寿命は元々30 年程度だったのでしょうか?

世界最古の木造建築物は日本の法隆寺( 607 年建造) ですし、一般住宅でも100 年を超える住宅は数多く存在しています。

実際は機密性・断熱性を高くした住宅を安価で短期間に建築する為に、アスベストやホルムアルデヒド・V O C (揮発性の有機化合物) 等の有害物質を大量に使用してきた事と、 従来までの土壁の使用を止めた事で壁内の通気性が著しく減少して木材が呼吸しにくい住宅環境にしてしまった事こそが、住宅寿命を低下させた一番の原因です。

こういった住宅環境問題や住宅環境問題を解決する為には、住宅環境に対する矛盾点や疑問点を見直す事が大切です。

 

日本住宅環境検査機構では住宅環境が健康に与える被害や汚染物質の測定から具体的対策までをアドバイス致します。
また、幼児や高齢者・身体障害者など少量の汚染物質で影響を受ける方が、安心して生活出来る環境改善や住宅環境保護を目指し、健康被害問題に到るまでの経緯から抜本的解決策までを目指します。

さらに各種データを基にして住宅環境被害対策ガイドラインや住宅環境被害マニュアルの作成までを行う事で、シックハウス症候群やシックビルディング症候群・化学物質過敏症候群を減少させる活動を充実していく為に、社会的信用が必要になりここに日本住宅環境検査機構を設立することとなりました。

住宅環境問題に留まらず環境被害から生じる各種の被害状況の把握と解決、警察署や裁判所に寄せられる各種の環境問題や健康被害に対しての相談や、それにより発生した建築業界自体の名誉回復と維持を図ります。

 

さらに諸外国との情報交換や技術提携等の国際交流を行い、環境問題改善の情報力強化と住宅検査水準の向上を目指し、社会に対してのモラルと住宅環境倫理確立を図ることが必要と考え、ここに特定非営利活動法人日本住宅環境検査機構を設立する事に致しました。